2017-06-08 第193回国会 参議院 法務委員会 第17号
被告人らの所為は法治国において戦時であると平時であるとを問わず堅く戒められている禁制を破ったものであるから、これを戦局苛烈な時期における一場の悪夢にすぎぬとして看過し去ることはできないと述べています。 思想を取り締まり、その権限ゆえに当時の法律でも違法な捜査に及びました。その反省の上に、思想の自由を保障する憲法十九条があり、拷問と残虐な刑罰を絶対に禁ずるとした憲法三十六条があります。
被告人らの所為は法治国において戦時であると平時であるとを問わず堅く戒められている禁制を破ったものであるから、これを戦局苛烈な時期における一場の悪夢にすぎぬとして看過し去ることはできないと述べています。 思想を取り締まり、その権限ゆえに当時の法律でも違法な捜査に及びました。その反省の上に、思想の自由を保障する憲法十九条があり、拷問と残虐な刑罰を絶対に禁ずるとした憲法三十六条があります。
それと同時に、法治国におきましては、裁判所が判断をして確定した判決についてはこれを厳正に執行していく必要があることも、これは申すまでもございません。特に、死刑においては厳正に判断をしながら執行していく。裁判所も慎重に判断をされた上での結論でございます。 したがいまして、法務省におきましても十分検討をいたさせ、私としても記録等を丁寧に読ませていただきました。
ですから、私は、やはり国家として刑法を、特に、あるいはいわば起訴独占主義をとるというのは、それなりの法治国として強い覚悟を持たなければいけないと思います。国によっては、今でも起訴を国家が独占せずに私的に附帯的に認める国もございますけれども、少なくとも日本は起訴独占主義でやっているわけでございますから、それなりの覚悟で日本はこの刑法に臨んできたということは言えると思います。
今の日本国憲法というのは、定着したからいいではないか、あるいはまた、この半世紀以上、日本は戦争に巻き込まれなくて、そして平和裏に来た、だからこの憲法は非常によかったんだ、こういう意見があるわけでありますけれども、法治国というのは、言うまでもなく、法が支配、運営する体系の国家、これが法治国であります。その法律で一番必要なことは、どれだけ強弁しようとも、けじめが必要だと私は思うんです。
しかし、それはやらせないんですよ、法治国だから。契約は守らなきゃいけないものだ。 逆に、契約者の方が、貧しい収入の中から苦労して保険料を払い続けて、しかし、とうとう払い切れなくなったときに、保険会社側は断固として権利を主張して、契約を解除して、いわばペナルティーを科すわけですよ。解約の返戻金がカットされるわけです。
本来、民間は自由であって、そして市場経済によって動いていくというものでありますから、個人の情報の保護など、どうしても規制をしなければ、ルールに従ってもらわなければならないものを除いては、基本的には自由にやっていくということが好ましいと思いますが、一方、行政の方は、本来、法治国として法の下に置かれた公務員の活動でありますから、行政組織及び公務員の行動というものは、当然のことながら法に基づいて、法の根拠
政府管掌健康保険、そこに対する国の補助のいかんというのは健康保険法の一つの中心的な柱として明確にうたわれているんだから、日本が法治国である以上、それに対して、日本政府はそれを遵守する義務がありますよ。そこのところを私は言っているので、私は、この問題はこの後さらにこの国会の中で大いに議論していかなければならない。
それからまた、それと関連して、将来につながるような話は、現実につながるような話というのはある程度書いてもいいと思いますけれども、書いていないから何でも勝手にやっていいということではなかなかないので、やはり日本というのは基本的には法治国でございますから、違法行為をするということになれば、いろいろそれに対しては罰則もあるわけでありますから、これは必ずしも今の土壌関係の法律でなくても、違法ということになればまたそれは
そうすると、もう到底、法治国としては認められないと、こういうふうに理解するのですが、いかがでしょうか。
これでもっていいのかどうかわかりませんけれども、とにかくこれを正当化、自分がやったからその行為を正当化しようとして一生懸命そう言っているんだろうと思いますけれども、やっぱり法治国ですから、日本は。 そういう意味では、ぜひ何かしらのそういうペナルティーというものを設けていただければなと。
自衛隊は明らかに要らないといえば、憲法違反だ、憲法九条は変える必要がないんだと、こういえば、自衛隊はすぐにでもやめる、これは当たり前のことじゃないでしょうか、日本は法治国でしょうと。彼らの言っていることを多少論理的に整理するとそういうことになるわけです。私ももっともだと思います。
ただ、今、法律は政治家がつくるとおっしゃいましたが、法治国であるだけに、慎重に調査をして、対処する方法を探っているところでございますから、いましばらく御猶予をいただきたいと思います。
そこで、今の現状について鈴木委員は、ここまではまあうまくやってきたが来年は危ないね、それが今の株価に出ているのじゃないかとおっしゃることは、まあ株価のことは何とも言いようがございませんから申し上げませんが、昨今の株の不安の中に、どうやら日本経済というのは法治国でちゃんと市場経済の原則に基づいて運営されているかどうかということについての内外の疑いが私は出てきているのではないかという見方をしております、
私は、今の忌まわしい社会現象、先ほども本会議で少年法の論議がありましたけれども、こういう忌まわしい、いろいろな我々を取り巻く社会現象一つ一つを考えてみると、やはり法治国の日本の法律の原点たる憲法と無関係ではない。
よくアメリカの例などを出してきて、アメリカでは非常に金銭的にたくさんのものが取れてそれでどうのこうのということがあるんですが、御存じのとおり、日本はどちらかというとアメリカ型の法制度ではなくて、大陸型の、つまり法治国原理というようなものがきちんとあってそれで対応する、そういう国でありますので、目的のためなら何でもできるというふうな制度をつくることの許されないそういう国柄であるとすれば、じゃどうすればいいかというと
しかし、法治国というのは、言うまでもなく法が支配している国家体系であります。したがって、法が支配、運営する国ということを考えれば、やはりその出自、目的的に押しつけられた今の憲法というものをそのまま金科玉条としていただくことは、やはりけじめの問題としてふさわしくない、私はこういう認識であります。
法治国というのは、これは言うまでもなく法が支配、運営する国家体系でありますから、その基本法というものを、やはり今の二つの目的を円滑に達成するために自分たちの意に沿ったものを押しつけるということは標準動作だったと思うわけであります。
北朝鮮に拉致されたと思われる日本人十名の人権は、我々、家族の心情を酌み取り、本人の人権のためにも、真相を究明することこそが法治国家たり得るのではないでしょうか。 近隣国の港から日本へ不法入国しようとする難民、亡国民とも言うべき人々の数が、平成十年一年間だけでも七千四百七十二人に及びます。
二十一世紀の法治国の大臣の高い志であるべきものです。そうではありませんか。警察権力が異常に肥大化していく社会は、私たちの国のあるべき形でしょうか。無罪推定が遠い他国のおとぎ話ではなく、犯罪におけるデュープロセス、適正手続こそ国民が命がけで守るべき私たちの国の人権立国としての品格にほかなりません。
そこで、大臣にその御決意といいますか、要望を申し上げたいのですが、このシステムがより国民に支持され理解され、そして運用を適切にし、乱用を防ぐために、このシステムが正常に起動し始めるのにまだ若干時間があると思いますが、当分の間でも結構ですが、私的な機関で結構ですが、大臣のもとに学識経験者あるいは実務責任者、そういった者を統合した組織をつくって、このシステムが決して国民の不安になるものではない、むしろ法治国